会社はどのような場合に解雇ができるか？

解雇と言ってもなんでもかんでも違法不当なものではありません。会社側からすれば仕方のない正当な解雇もあります。正当な解雇がどのようなものがあるかというと、 整理解雇・懲戒解雇・普通解雇があります。

整理解雇とは、人員を削減しないと経営が成り立たない場合に行われる解雇です。この解雇は、単に経営が厳しいからという理由だけでは解雇が正当な ものとなるわけではありません。解雇の防止に関して手を尽くしたが、やむなく解雇せざるをえないような場合に認められるのです。

また、懲戒解雇とは会社に対して、ミスにより大きな損害を与えた者や、無断欠勤・横領など客観的に解雇になっても仕方がないと思われるような解雇をいいます。

そして、普通解雇は上記二つの解雇以外の解雇一般を指します。普通解雇はその解雇が法律等や就業規則・労働協約などに照らして相当であれば認められる方法です。

これらの解雇以外は不当な解雇になりますから、不当解雇を会社から言い渡された場合は安易に同意するのはやめましょう。

解雇に同意してしまうと、あとあと訴訟などを起こした場合に不利になる場合がありますので注意をしましょう。

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